外国人の彼氏/彼女ができ、その人と生涯をともにできる!と確信したら、次はいよいよ結婚ですね。
日本人の男女の結婚では役所に婚姻届を提出しますが、相手が外国人の時はどのような手続きをするのでしょうか?
国際結婚における婚姻手続きは、自分の国か相手の国のどちらかで行います。
ここでは現在自分が日本、相手が外国に住んでいて、相手の国に届け出る手順を紹介します。

まず、相手の国の婚姻手続のルールを知ろう!

最初にすべきなのは、日本にある相手の国の駐日大使館あるいは領事館で、婚姻の手順や必要な書類を確認することです。
国によってルールが違うので、これを怠ったがために書類が不完全となり、せっかく現地まで行ったのに、婚姻を受け付けてもらえなかったという事例もあります。
以下、一般的な例について解説していきます。

国際結婚では婚姻要件具備証明書が必要

海外で婚姻手続きをする際は、出生証明書と独身証明書の提出を求められるのが一般的です。
日本の証明書で、戸籍謄本が前者にあたるのですが、問題は後者。
役所に行ってもそのような証明書はなく、代わりに婚姻要件具備証明書というものを用意します。
これは、「この人は現在独身であり、○○さん(相手の人の名前)と結婚するにあたり法的に何ら問題はありません」という証明書で、法務局、地方法務局、本籍地の市町村役場で発行します。
そのうち本籍地の市町村役場では直接発行できますが、法務局、地方法務局の場合は、戸籍謄本または戸籍抄本(あらかじめ市町村役場等で取得)を提出しなければなりません。また、いずれの場合も手続きに身分証明書や認印が必要です。
また、国によっては法務局または地方法務局発行の婚姻要件具備証明書でないと受け付けないので、注意しましょう。

日本発行の証明書を海外で使えるようにする

戸籍謄本と婚姻要件具備証明書が用意できても、どちらもそのままでは日本でしか通用しません。
そこで、外務省でこれらの書類に対し公印確認という手続きをしてもらいます。
「この書類は日本の機関が発行した正式なものです」という証明をしてもらうもので、手続きは外務省の本省(東京)または大阪分室の窓口あるいは郵送で受け付けています。
もうひとつ、国によっては外務省による公印確認を受けた書類は、日本にいるその国の領事の認証も受けないと有効にならない場合があるので、注意しましょう。

証明書には翻訳も必要

戸籍謄本と婚姻要件具備証明書は公認確認を受けても、書類自体は日本語で書かれているので、相手の国の機関の人が読めません。
そこで、翻訳が必要になります。
ここでも国により自分で翻訳したものでもOKの場合と、第三者のよる翻訳とサインが必要な場合があるので、確認が必要です。
また、国によっては戸籍謄本と限定せずに戸籍抄本でOKな場合があります。
戸籍抄本の方が記載事項が少なく翻訳が楽になるので、これについても事前に確認しておきましょう。
特に、有料の翻訳サービスを利用する場合は、その料金が変わってきます。

いよいよ婚姻手続き!

日本側で用意すべき書類は以上で揃いますが、そのまま現地に持参し、相手の人と一緒に役所へ行けば婚姻手続きができる場合と、日本において相手の国の領事の認証を受けておくことが必要な場合があります。
また、国によってはその認証で何万円もの手数料を徴収します。
そして晴れて現地の国の役所に届け出ても、何日か経ってからもう一度に行って最終手続きをしないと婚姻が成立しない国もあります。
そのあたりも事前にチェックのうえ、現地での手続きのための旅程を組みましょう。
婚姻は成立したら婚姻証明書を発行してもらい、相手の人の出生証明書とともに現地の機関で公印確認も受け、持ち帰ります。
これらの手続きでも何日が待たされる場合があるので、旅程が限られていたら先に帰国し、書類を送ってもらうという方法もあります。
そして、現地発行の婚姻証明書と、相手の人の出生証明書を日本の本籍地の役所に持参し、婚姻を届け出ます。
これをしないと、日本では独身のままとなってしまいます。
また、現地での婚姻後の日本への届出は、その国にある日本大使館または領事館でも受け付けています。
なお、日本への届出の期限は現地での婚姻から3ヶ月以内となっているので、遅れないように注意しましょう。

まとめ

最初の婚姻手続きを日本でやる場合は、相手の人に母国発行の出生証明書と独身証明書を、公印確認を済ませて持ってきてもらうなど、基本的にこれまで紹介したのと反対の立場になります。
国際結婚における婚姻の手続きが、想像していたよりずっと複雑だと感じた人も多いのではないでしょうか。
しかし、最愛の人との結婚生活に向けて欠かせないステップなので、間違えのないように準備を進めましょう!